ワークライフバランスとは？女性にもメリット！企業事例を紹介

ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」と訳され、近年では政府が中心となってワークライフバランスの推進を目指しています。ワークライフバランスは女性の社会進出を後押しするともいわれますが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。企業事例も交えてご紹介します。

ワークライフバランスとは「働き方改革」である

内閣府男女共同参画局が公開しているサイト「仕事と生活の調和の実現に向けて」では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が掲載されています。この憲章では、ワークライフバランスが実現した社会について以下の通り定義されています。

現実問題として、さまざまな理由から経済的な自立が難しい人、仕事に追われ健康を害したり余暇を楽しむ時間が持てない人、性別や年齢、家庭環境などによって働き方が制限されている人など、仕事と生活の調和が取れていない状況があります。

ワークライフバランスは、このような働き方や生き方に関する問題を解決するために、政府は法整備を進め、企業は自助努力をすることによって、個々人が個性豊かな人生が送れるようにするための、国家的なプロジェクトともいえるのです。

ワークライフバランスは「明日への投資」

ワークライフバランスが注目されるようになったのは、バブル崩壊後に日本経済全体が低迷する中、働き方の二極化が進んだことに端を発しています。

企業は収益の悪化を人件費の削減によって補おうとしたため、正社員以外の労働者、たとえば派遣やパート・アルバイト、日雇い労働者などが急増しました。その一方で、正社員の労働時間は増加の一途を辿り、長時間労働による健康被害や仕事と家庭の両立に悩む人が多発したのです。

また女性の社会進出が進んだことで、仕事と家庭だけでなく、仕事と子育てを両立することの難しさが浮き彫りになったのも理由のひとつです。男性が外で働き、女性が家で子育てに専念する、という固定観念が通用しなくなり、性別に関係なく仕事と生活のバランスを取る必要に迫られるようになりました。

現在では、少子化が急速に進み、労働人口の減少が大きな問題となっています。定年後の再雇用や雇用期間の延長なども含め、さまざまな人材を労働人口として取り組んでいくためにも、多種多様な働き方が求められる時代になってきているのです。

ワークライフバランスが実現できない理由

ワークライフバランスに関して政府は、内閣府男女共同参画局をワークライフバランスの実現を目指す中心的存在と位置付け、行動指針の制定や憲章の制定、さまざまなワーキンググループによる調査活動などを行なっています。

また各企業でも、男性が育児休暇を取りやすいよう社内規則を改変したり、女性が活躍しやすい環境を整えるなどの取り組みを行う企業が増え、ワークライフバランスを重視した働き方が選択できるようになってきています。

しかし同時に、すべての人のワークライフバランスを等しく実現するのは難しいという現実があります。ひとりひとり置かれている立場や環境は異なるため、万人に受け入れられるような施策を行うことは困難を極めます。

また、政府ができるのは国として行動指針や憲章など方向付けを示すところまでで、実際にワークライフバランスを実現させるためには、企業と個人を含めた社会全体の意識改革が必要です。しかし従来の固定観念を覆すような改革を急激に進めることは難しく、実際には段階を追って変革を進めていかなければなりません。

ワークライフバランスの実現を目指す試みは着実に結果を出してきていますが、すべての人がそれぞれのワークライフバランスを実現するためには、まだまだ時間がかかると考えられます。

ワークライフバランスの具体的な取り組み

ワークライフバランスを実現するために、政府の示した行動指針や憲章などに基づき、独自の社内改革を進めている企業の事例をご紹介しましょう。

イクメン増殖中！男性の育児休暇取得を推進

ソニー株式会社は、厚生労働省が進めているイクメンプロジェクトにおいて、2017年度のイクメン企業アワードグランプリを受賞しています。

イクメンプロジェクトとは、男性が子育てに積極的に参加し育休制度を活用することを推進するプロジェクトです。イクメン企業アワードは、男性が育児休暇を取りやすくなるよう積極的に業務改善を進めている企業を表彰しているものです。

参考：
育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

ソニー株式会社では男性の育児休暇取得率が50%を超えています。育児休暇と併用可能な一律20日間の有給休暇制度も設けられており、育児休暇中の経済支援も行われています。

また、男性はこうあるべき、女性はこうあるべき、という固定観念を払拭するため、定期的にパネルディスカッションなども行われています。

参考：
Sony Japan | ダイバーシティ&インクルージョン
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/diversity/index.html

女性が活躍！ダイバーシティマネジメント

野村総合研究所は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」に2017年に選出されています。

「なでしこ銘柄」は、女性が活躍できる土壌の育成、人材活用への取り組みなどから各企業を評価して選定されるもので、野村総合研究所以外にもカルビー株式会社や積水ハウス株式会社などが選出されています。

参考：
女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

野村総合研究所では、CSR（＝Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の一環として、ダイバーシティマネジメントが実施されています。女性の活躍推進、出産・育児の支援、介護の支援、障害者の活躍支援など、さまざまな取り組みが行われています。

特に女性の活躍推進に関しては、女性管理職の比率、女性就業継続率、女性の採用比率などに具体的な数字を目標として設定し、その実現に向けてキャリアデザインセミナーや女性リーダー育成プログラムを実施するなど、きめ細やかな業務改善を進めています。

参考：
ダイバーシティマネジメント | 野村総合研究所(NRI)
https://www.nri.com/jp/csr/certificate/index.html

ワークライフバランスを重視した転職をするなら？

ワークライフバランスを重視して転職を考える時、積極的に利用したいのが人材紹介サービスです。ここでは、特に女性がワークライフバランスを考えて転職する際に有利な転職サービスをご紹介していきます。

アデコ人材紹介

人材紹介のアデコ株式会社は、紹介予定派遣や人材派遣、アウトソーシングに強みを持つ転職サービス提供企業です。

アデコ株式会社の人材紹介は、各業界に精通したエキスパートがコンサルタントとして転職支援をしてくれます。企業側と雇用者側の双方の意向を汲み取り、最適な求人情報を提供してもらうことができます。特にアデコ株式会社の場合、国籍や年齢、性別などに関係なく人材を活用していくという方針を持っているため、女性ならではの細かな要望も丁寧にヒアリングしてもらえます。

パソナキャリア

パソナキャリアは、全国に幅広いネットワークを持つ転職支援サービス提供企業です。特に女性の転職に関しては「ウーマンキャリア」という特設サイトが用意されており、これまでの職務経歴を踏まえたキャリアプランのアドバイスや転職支援などを行なっています。

同じ女性でも、新卒や第二新卒など今後のキャリアについて具体的なプランは立てていない層から、管理職や経営職などを目指す層まで、転職に臨む態度はさまざまです。パソナキャリアでは、このような個人の要望や適性を丁寧にヒアリングし、キャリアプランのアドバイスも受けることができます。

アイデムスマートエージェント

40年以上の実績、大手から地方の優良企業まで幅広いコネクション

アイデムスマートエージェントは、紙媒体の求人情報で40年以上の実績を持つ転職エージェントです。都心の大手企業から地方の優良企業まで全国に幅広いコネクションを持っているのが強みで、Uターン・Iターン転職にも定評があります。

これまでに蓄積された転職ノウハウを最大限に活用し、能力や価値観、特性などを客観的に判断してくれるだけでなく、長期に渡るキャリアプランのアドバイスもしてもらえるなど、転職の際に力強くサポートをしてくれるのがアイデムスマートエージェントです。

自分のワークライフバランスを見つけよう！

「仕事と生活の調和」と訳されるワークライフバランスは、自分に合った働き方や生き方を自由に選択できる状態を表します。

現在は政府主導でワークライフバランスが推進される途上にあり、すべての人が自分のワークライフバランスに満足できるような状況には至っていませんが、ソニー株式会社や野村総合研究所など、ダイバーシティマネジメントを進めている企業も増えてきています。

転職を考える際には、自分がどんな働き方をしたいか、どんな生き方をしたいかをよく考える必要があります。今後のキャリアプランなども含め、転職エージェントを利用するのがベストな転職への近